17CASE STUDY製造業
非公開企業
生成AIの安全な全社展開を支援し、
セキュリティアラートの対応時間を40%短縮
AIの利用実態を洗い出し、使ってよい範囲を決めるルールと全社共通の環境を整備。AIによるログ監視も取り入れ、アラートの対応時間を40%短縮しました。
- 業種
- 製造業 (電子部品)
- 企業規模
- 従業員 約2,500名
- 支援期間
- 約6ヶ月
- テーマ
- AI導入・内製化 / 業務効率化
導入前に
抱えていた課題
生成AIの業務利用が部署ごとに広がる一方で、どのサービスに何が入力されているかを把握できず、情報システム部門は利用を止めるべきか判断できずにいました。
- 01
個人のアカウントで生成AIを使う社員がいても、実態を把握できていなかった
- 02
利用ルールが無く、扱ってよい情報の範囲が現場の判断に任されていた
- 03
少人数のセキュリティ担当では、日々のログやアラートを確認しきれていなかった
この課題に、3つの段階で取り組みました
課題の解決に向けて
取り組んだこと
約6ヶ月の支援を、3つの段階で進めました。
- 01
AIの利用実態とリスクの洗い出し
通信ログと社員アンケートから、使われている生成AIサービスと扱われている情報を整理。リスクの大きさと業務への影響から、対策の優先順位を決めました。
- 02
使ってよい範囲を決めるルールと環境づくり
情報の区分ごとに、使ってよいサービスと使い方を定めたガイドラインを策定。全社で使える生成AIの環境を用意し、個人アカウントでの利用からの移行を進めました。
- 03
AIを活用したログ監視と運用の効率化
アラートの仕分けと要約をAIで行う仕組みを導入。担当者が判断の必要なものに集中できる運用へ切り替えました。
- 支援領域
- 体制
- コンサルタント1名・セキュリティエンジニア2名
- 関連サービス
この取り組みで、成果につなげました
導入後に
得られた成果
※ 導入前後それぞれ 3 ヶ月の運用実績を比較したものです。
- 01
40%
アラート対応時間の短縮
- 02
85%
全社共通のAI環境への移行率
- 03
1冊
全社の生成AI利用ガイドライン
この事例を
くわしく
進め方や効果の測り方など、取り組みの中身をご紹介します。
AIの利用実態を洗い出し、使ってよい範囲を決めるルールと全社共通の環境を整備。AIによるログ監視も取り入れ、アラートの対応時間を40%短縮しました。
この事例のポイント
通信ログと社員アンケートから、使われている生成AIサービスと扱われている情報を整理し、リスクの大きさと業務への影響から対策の優先順位を決めました
情報の区分ごとに使ってよいサービスと使い方を定めたガイドラインを策定し、全社で使える生成AIの環境を用意して、個人アカウントでの利用からの移行を進めました
アラートの仕分けと要約をAIで行う仕組みを導入し、担当者が判断の必要なものに集中できる運用へ切り替えました
進め方
約6ヶ月の支援を、コンサルタント1名・セキュリティエンジニア2名の体制で、次の3つの段階で進めました。
AIの利用実態とリスクの洗い出し:生成AIの業務利用が部署ごとに広がる一方、個人のアカウントで使う社員がいても実態を把握できず、情報システム部門は利用を止めるべきか判断できずにいました。通信ログと社員アンケートから、使われている生成AIサービスと扱われている情報を整理し、リスクの大きさと業務への影響から、対策の優先順位を決めました。
使ってよい範囲を決めるルールと環境づくり:利用ルールが無く、扱ってよい情報の範囲は現場の判断に任されていました。情報の区分ごとに、使ってよいサービスと使い方を定めたガイドラインを策定し、全社で使える生成AIの環境を用意して、個人アカウントでの利用からの移行を進めました。
AIを活用したログ監視と運用の効率化:少人数のセキュリティ担当では、日々のログやアラートを確認しきれていませんでした。アラートの仕分けと要約をAIで行う仕組みを導入し、担当者が判断の必要なものに集中できる運用へ切り替えました。
効果の測り方
この事例では、導入前後それぞれ3ヶ月の運用実績を比べて効果を確かめました。監視の負担に加え、ルールと共通の環境が全社に行き渡ったかも見ています。
| 指標 | 確かめていること | 結果 |
|---|---|---|
| アラート対応時間 | 少人数の担当者でも、ログやアラートを確認しきれるようになったか | 40%短縮 |
| 全社共通のAI環境への移行率 | 個人アカウントでの利用から、全社の環境へ移れたか | 85% |
| 全社の生成AI利用ガイドライン | 扱ってよい情報の範囲が、全社で決まったか | 1冊に整備 |
※ 導入前後それぞれ 3 ヶ月の運用実績を比較したものです。
お客様からは、禁止するか許すかの二択ではなく、どこまでなら安全に使えるかを決められたことで、現場も情報システム部門も迷わなくなった、という声をいただいています。
関わった事業
この事例は、AIのリスク診断、利用ガイドラインの策定、AIを活用したログ監視の仕組みづくりをAI × セキュリティで、利用実態の整理と対策の優先順位づけをAI × コンサルティングでご支援しました。
よくある質問
社員が個人のアカウントで生成AIを使っているか分かりません。どこから始めましたか?
この事例では、通信ログと社員アンケートから、使われている生成AIサービスと扱われている情報を整理するところから始めました。そのうえで、リスクの大きさと業務への影響から、対策の優先順位を決めています。
生成AIの利用は、禁止したのですか?
いいえ。情報の区分ごとに、使ってよいサービスと使い方を定めたガイドラインを策定し、全社で使える生成AIの環境を用意して、個人アカウントでの利用からの移行を進めました。全社共通のAI環境への移行率は85%です。
セキュリティ担当が少人数でも、ログの監視は回せますか?
アラートの仕分けと要約をAIで行う仕組みを導入し、担当者が判断の必要なものに集中できる運用へ切り替えました。導入前後それぞれ3ヶ月の運用実績で、アラート対応時間は40%短縮しています。
どのくらいの期間と体制で進めましたか?
支援期間は約6ヶ月で、コンサルタント1名・セキュリティエンジニア2名の体制で進めました。
導入を
振り返って
ご担当者さまに伺ったお話です。
禁止するか許すかの二択ではなく、どこまでなら安全に使えるかを決められたことで、現場も情報システム部門も迷わなくなりました。監視の負担が減ったことも大きいです。
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